2010年06月22日
【物流】全ト協 アルコール検知器の使用実態公表
全ト協は、都道府県トラック協会を通じて実施した「アルコール検知器使用等の実態調査」の結果を発表した。これは、全国の会員事業者179社からの回答をまとめたもので、事業規模は保有車50両以上が81社（45.2％）、20〜49両が69社（38.5％）、10〜19両が24社（13.4％）、10両未満が5社（2.7％）となっている。
調査結果によると、営業所へのアルコール検知器の備え付け状況について「すべての営業所」と答えた運送事業者は152社（84.9％）で、「一部の営業所」の19社（10.6％）と合わせると171社となり9割以上を占める結果となった。また、アルコール検知器を導入している171社に検知器のタイプを聞くと、簡易タイプが83社（48.5％）、設置タイプが75社（43.8％）で、簡易タイプの機種がやや多いことが判明した。
その他、呼気中のアルコール反応があった場合の対応については、「アルコール濃度にかかわらず1日乗車させない」が最も多く77社（43.0％）となった。次いで「一定の時間をおいて再度チェックし、反応がなければ乗車させる」が75社（41.8％）、「社内基準、自社の判断基準により乗務の可否を決定する」が21社（11.7％）となった。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
