2010年05月10日
【物流】国交省 「物流連携効率化推進事業」12件を認定
国交省は4月27日、「物流連携効率化推進事業」の今年度の公募結果をまとめ「推進事業計画」及び「調査実施事業計画」での新規認定事業10件に、前年度からの継続事業2件を加えた計12件を認定した。
新規に認定されたのは、低温貨物の共同配送の実証実験を実施している東京都千代田区、カーゴステーション（共同荷捌き施設）を「まちなか」に設置し台車等で配送し、トラックによるＣＯ2の削減を行っている広島市など推進事業8件、新千歳空港の物流拠点周辺効率化調査など調査事業2件の計10件である。3月から4月にかけ国交省が地方運輸局を通じて公募していたもので、計画策定調査などは全額、実証運行など事業経費は半額が補助される。
同事業は、従来の物流パートーナーシップ事業とは別に、物流に関係する多様な関係者（物流事業者、荷主、関係自治体など）が連携し、輸配送の共同化など、協議体をつくり物流効率化の推進計画を支援するため2009年度に創設された。
公募対象は、都市内や物流拠点周辺の物流効率化、鉄道や内航海運などへのモーダルシフトの推進、輸配送の共同化など、各種の物流効率化策である。これにより、環境負荷の少ない物流体系をつくることが狙いである。
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投稿者：gotsuat 09:40| 行政関連
