2010年05月10日
【環境】国土交通省 平成２２年度「物流連携効率化推進事業」１２件を認定
国土交通省は、今年度の物流連携効率化推進事業として新たに推進事業８件、調査事業２件と前年度からの継続事業２件の計１２件を認定した。
同事業は 、貨物運送事業者、荷主、地方公共団体等、物流に係る多様な関係者が連携して、都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトの取組みなど、物流の効率化を図る取組みを支援するものである。
今回の認定では、都市内物流３件（千代田区や広島市中心市街地での共同輸配送の実施など）、物流拠点周辺４件（成田・羽田空港、福井県敦賀・小浜地区での貨物輸送の共同化・集約化など）、モーダルシフト５件（東京港、新潟港などでの鉄道や内航海運利用の実証実験）が認定された。
今後、認定された計画に定められた事業の実施に要する経費について、協議会から国土交通大臣に対して補助金の交付申請が行われ、補助金の交付額については、申請内容の審査等を経て予算の範囲内で大臣が決定する。
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投稿者：gotsuat 09:35| その他の取組内容 【取り組み内容別】
