2010年04月06日
【物流】AEO取得支援調査の結果公表
先月26日、国交省、財務省などの関係省庁、物流事業者団体で構成される「安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」（2009年度 第2回会合）が開催された。APEC（アジア太平洋経済協力会議）域内での貨物動静可視化プロジェクトの取り組みなど、物流セキュリティーに関する状況を説明した後、「諸外国の運送事業者（関係各者）にかかるAEO（優良事業者認定）取得支援調査の結果」が公表された。
これによると、米国、欧州連合（EU）、シンガポール、中国、韓国に日本も含めて制度を比較。運用状況では、米国約1万社、EU1,663社、日本392社などとなり、制度運用年数の違いなどにより参加企業数が大きく異なった。また、取得のベネフィット（利益）については、米国、EUの事業者とも物流ビジネス上での資格要件とする認識が浸透しており、「大口顧客との取引継続、新規開拓に不可欠」としている。一方、通関プロセス、セキュリティー検査など直接的な利益について、インタビュー対象者からは「現時点では出ていない」が大半を占めた。これらの調査結果から、各国、地域間で制度内容や運用、取得者の認識の相違が浮き彫りとなった。
≪調査期間≫
昨年12月〜今年2月
≪調査方法≫
海外でのインタビュー及びアンケート
インタビュー・・・日系物流企業4社の11現地法人に対して実施。
アンケート・・・118社の内49社、94現地法人が回答。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
