2010年03月25日
【物流】運輸労連 民主党へ要請書提出
運輸労連の山浦正生委員長は11日、民主党の細野豪志副幹事長に対し、暫定税率の廃止や放置車両取り締まりに伴う営業用車両の除外などを盛り込んだ要請書を提出した。
要請書では、道路特定財源の取扱については民主党の「マニフェスト違反」と糾弾。その上で「暫定税率の廃止がようやく実現するものと信じ、先の衆院選では組織を挙げて応援した。公約通り、早期に廃止しなければならない」と理解を求めた。
また、放置車両の取り締まりについても「荷物の集配をせざるを得ない営業用トラックが集中的に取り締まられる現実がある」と営業車両への配慮を改めて求め、都市部や市街地、商店街などの専用パーキングや荷捌きスペースの拡充・整備の推進とともに、現行の道路交通法を①営業用車両の駐車規制からの除外②「貨物の積み下ろし５分」を「貨物の集配３０分」 ― などについて改正するよう要請した。
2006年6月から開始された放置車両取り締まりの民間委託以降、トラック事業者は2人運行で駐車監視員から移動を求められた際にはすぐ移動できる体制をつくったり、引越業務の際にも警察署で駐車許可をとるなど、様々な対策によってコストアップを余儀なくされている。また、罰金を企業が負担したにしても、行政処分はドライバー個人に課せられることから、放置車両の取り締まりにより転職する者も出てきている。
山浦委員長がこうした問題点を指摘したところ、一定の配慮が必要だということで合意。引き続きヒアリングなどを行いながら善処していくとの確約を得た。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
