【物流】関運協 緊急アンケート実施
先月中旬、関東運送事業協組は全組合員（438社）に、国交省が着手しようとしている高速料金制度見直しについてのアンケート用紙を配布。回収した回答(回収率59.4％)を集計・分析し、今月4日、結果を公表した。
これによると、高速無料化について「反対」と回答したのが76.7％に上ったのに対し「賛成」は22.8％にとどまった。無料化のデメリットとして「長労働時間、渋滞による到着時間の遅延、パーキングエリアでの駐車困難（47.9％）」などが挙げられており、次いで「荷主からの値下げ要求が強まる（39.0％）」、「車両・配車計画の見直し（10.3％）」と続いている。
乗用車の休日1,000円乗り放題や時間帯割引などを廃止し、新料金割引制度として上限料金制が浮上しており、トラックなどは「大型車5,000円」という案が出ている。しかし、1日あたり5,000円以上の運行は「一部、または全くない」との回答が86.4％と圧倒的で、「5,000円以上が多い」と回答したのは9.6％にとどまっている。新制度移行により時間帯割引がなくなった場合、「負担が極端、またはやや増加する」が70.6％、「変わらない」が14.5％となった。関運協は、高速道路通行料金の割引制度を利用する協同組合ではトラック業界最大で、多大な影響を受けることが分かる。
また、大口・多頻度割引が廃止となると、「経営に大きな影響がある」が72.4％で7割を超え、「影響はない」と回答したのはわずか2.6％だった。同協会の組合員は大口・多頻度割引により、中日本高速道路など高速道路会社で平均26.6％の割引を受けており、影響の度合いも「非常に苦しい状態となる」が62.4％と経営に大きな影響が出てくることが明らかとなった。
今回の緊急アンケートの結果から、トラック事業者の受ける影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
