2010年02月15日
【物流】橋下知事 交付金制度「例外は認めない」
今月2日、運輸事業振興助成補助金の継続を求め、大阪府トラック協会、大阪バス協会や大阪市、高槻市などの関係者が大阪府庁で橋下徹知事と意見交換会を行った。
橋下知事は、「交付金制度は事務次官通達という法的根拠のないもの」として、制度を批判。「近代化基金融資はトラックだけ手厚くなっている」とし、府の中小企業向け融資で公平性が保てるなどの考えを示した。これに対し、大ト協の大和会長は、交付金制度が創設された経緯などを説明するとともに、一般産業に比べて企業基盤がぜい弱で、一般の中小企業向け融資を利用できないトラック事業者を救済している現状を説明。坂本副会長も「安全対策や環境対策に力を入れ、消費者に応えるために事業をしている。無くなると困る」と継続を求めた。
当初の予定を20分ほど超えた議論が展開されたが、最後に橋下知事は「例外を認めるつもりはない」と述べ、府の基準に基づきゼロベースから事業仕分けを経て判断する考えを強調した。
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投稿者：gotsuat 09:17| 行政関連
