2010年02月12日
【環境】日本郵船グループ 船舶のリサイクルシステム構築に向けた調査に参画
日本郵船グループの一つである日本海洋科学は、国土交通省から「先進国型シップリサイクルシステム構築に関する調査（パイロットモデル事業）」を請け負い、管理者として参画する。
同社は、シップリサイクル条約（注１）で求められる各種計画書の作成、実証実験の検証（実際のリサイクル作業は室蘭シップリサイクル研究会が行う）と最終報告書の取りまとめを行う。今後日本で、大型船舶のリサイクルが持続的に可能かどうかを検証するとともに、日本の技術の海外への普及や海外での事業展開などの可能性を検討する。
また、同条約に対応した実証実験以外にも、ウォータージェット（注２）や電気のこぎりなど環境に配慮した機材を利用し、自動車専用運搬船の解体を実施する予定である。
注１：「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」の通称で、2009年5月に採択された国際条約である。500総トン以上の全ての船舶（国内で解体される内航船を除く）にインベントリ（船舶に存在する有害物質などの概算量と場所を記載した一覧表）の本船への備え付けが義務付けられる。
注２：超高圧のジェット水流のことで、スチールなどの金属を自由な形状に切断することができる。レーザー加工に比べて切断時に熱が発生しないため、切断されたスチールなどに熱影響による変質や変色が無く、また有毒ガスや切断屑の空中飛散も発生しない。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:38| その他の取組内容 【取り組み内容別】
