2010年02月02日
【物流】厚労省 労働者派遣法改正法案を提出
雇用の安定性に欠ける派遣形態の横行や、「派遣切り」の多発などが社会問題化する中、雇用の安定と派遣労働者の保護を目指し、厚労省は3月上旬を目処に労働者派遣法改正法案を今国会に提出することを発表した。
昨年11月、臨時国会に提出された同法案は廃案となったが、長妻厚労相の諮問を受け、労働政策審議会が同12月28日に「今後の労働者派遣制度の在り方について」を答申。同省では答申を踏まえ、労働政策審議会に2月中に法案を作成・提出し、同審議会で答申と法案の整合性を検証する。3月上旬を目処に改正法案を国会に提出したい考え。
答申によると、引越事業者が繁忙期対策で利用している日雇い派遣については、「日々または2ヶ月以内の期間を定めて雇用する労働者」と規定し、原則禁止。これに加え、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を盛り込む。(但し、登録型派遣については、高齢者派遣や専門26業務など除外対象以外は全面禁止。) また、違法と知りながら派遣労働者を受け入れるなど、確信犯的な違法派遣が発覚した場合、派遣先は労働契約を申し込んだとみなされるなど罰則も強化される。
物流や引っ越しに携わる事業者などは、登録型派遣や日雇い派遣への依存度が高く、原案通りに法案が成立すれば多大な影響が懸念されている。全ト協では、要望を含め今後の対応を検討していく、としている。
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投稿者：gotsuat 09:46| 行政関連
