2010年01月29日
【物流】国交省 交通基本法制定に向けた取組み
国交省は「交通基本法」の制定に向け、学識経験者らを交えた「交通基本法検討会」をこれまでに3回実施しており、将来の交通体系の在るべき姿や交通政策全般にかかわる問題について検討を進めている。
交通基本法は、危機的な状況にある公共交通を維持、再生し、人々の移動を確保するとともに高齢化の進展対策、地球温暖化対策、人口減少などの諸課題への対応を目的に制定を目指すもので、平成14年に民主党と社民党が同名の法案を共同提案したが廃案となっている。また、平成18年に再提出した法案では「貨物幹線輸送における環境負荷低減に資する輸送機関への転換の推進」としてモーダルシフトの理念の具現化などを追加で盛り込んだが、いずれも廃案となった。今通常国会への法案提出は見送られたが、政権交代をきっかけに同省として制定を目指している。
これまでの検討会では物流分野には触れずに、地域の公共交通の確保・維持策が中心となっていた。しかし、検討会を主宰する三日月国交政務官は、「物流を踏まえない交通政策はあり得ない。人流だけでなく、物流も踏まえていきたい」とし、物流分野も検討の俎上に載せることに強い意欲を示している。
今後は月1〜2回程度のペースで検討会を開き、有識者や関係事業者による意見聴収を実施。来年6月をメドに検討結果をまとめる。
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投稿者：gotsuat 09:21| 行政関連
