【物流】手待ち解消に向けた共同配送を検討
昨年後半からの景気後退に伴った貨物の急激な荷動き不振から、特積業界は一段と厳しい経営状況にあり、納品先倉庫での手待ち時間が業務ロスとして課題となっている。これを受け、日本路線トラック連盟は納品先倉庫などでの手待ち時間解消に向け、トラックターミナル（ＴＴ）からの共同配送を目指すとして、今年3月を目処に東京都内のＴＴで実稼動させるとともに、共同配送・運行に向けたガイドラインを策定し、会員会社間での連携を支援していくことを明らかにした。
輸送効率化検討委員会の下に、昨年10月「共同配送ワーキンググループ（ＷＧ）」が発足し、会員特積会社9社が委員となり協議を続けてきた。「共同化」に向けては、今月以降も月1回の会合を行うとともに、現地調査など詳しい調整を進め、3月には練馬、京浜、板橋ＴＴのいずれかで共配をスタートさせたい意向。また、ＷＧでは大都市における駐車規制の実態把握と改善策の検討も実施。路上駐車施設等を活用した共同荷捌き施設の設置に関する行政への要望や、商店街や事業者に対する荷捌き等の実態調査の実施と問題点の整理などに取り組むとしている。
昨年10月、路線連盟が会員会社（14社・54事業所）に実施したアンケートによると、東京23区内で手待ち時間が最大6時間に上るケースもあった。一方で、手待ち時間の解消には着荷主の協力が必要で、発荷主から荷物を受け取る物流会社としては抜本的な改善策を見つけにくい状況である。
共同配送・幹線輸送の共同化に向けた具体的な取組みとして、対象地域（集配）ならびに対象線区（幹線）の検討や、モデル事業・実証実験等の検討などが挙げられているが、アンケートにおいて共配に前向きと回答した会員会社が7割以上との結果も出ており、今後の取組みへの注目が集まっている。
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投稿者：gotsuat 09:49| その他
