2010年01月13日
【物流】総合安全プラン 18年迄に死者数半減
国交省は昨年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン09」において、事業用自動車全体の削減目標を「10年後に死者数半減」としており、中間年の2013年に死者数380人、事故件数43,000件、2018年に死者数250人、事故件数3万件、飲酒運転は0件、という目標数値を設定した。
これらを達成するために、運行管理制度や安全マネジメントなどの9項目、計57施策とその実施時期を提示している。更に、アルコールチェッカーやドライブレコーダーといった安全支援機器の導入や運行・整備管理の見直しや処分強化まで、運送事業の全般的な体質改善に取り組んでいる。
特に、「5両割れ」事業者への処分強化について、運行管理者の選任を義務化するなどの制度改正に対して、省内から「規制緩和に逆行する」という異論や業界側からも「十分な効果の検証がない中で、やみくもに強化されている」といった声もあがっており、進展の見通しは難しいとされている。
一方、全日本トラック協会などの事業者団体も各業界での「プラン09」を策定している。営業用トラックの死亡事故は1995年をピークに減少しつつあり、順調に推移しているが、2008年8月に首都高速道路の一部区間が通行不可になったタンクローリーの横転・火災事故や海上コンテナトレーラーの横転による死亡事故が発生している。目標の2018年まであと8年だが、目標達成のためPDCAサイクルを徹底し、引き続き運輸行政と事業者団体の二人三脚で取り組んでいく。
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投稿者：gotsuat 09:30| 行政関連
