2010年01月06日
【物流】自動車業界21団体が緊急声明発表
12月21日に開催された日本自動車連盟など21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは、16日に民主党が取りまとめた「10年度予算重要要点」の中で、「ガソリンなどの暫定税率は現行の租税水準を維持する」としたことに対し、反対する緊急声明を発表した。
同フォーラムでは、自動車重量税、自動車取得税、軽油引取税、ガソリン税などの自動車関係諸税は道路整備のため自動車ユーザーに負担されたものなのに、今年4月から一般財源化され課税根拠を失っているにも関わらず、暫定税率までもが維持されたまま不合理に課税が続いているとして反発。結果、自動車ユーザーだけに過重な税負担が強いられ、税の公平性が失われているとも指摘している。
これまでも「道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を失った自動車関係諸税については、本則税率を含め直ちに廃止すること」を訴えてきたことを強調した上で、政府に対し自動車税制抜本見直しの第一歩として、暫定税率を廃止するよう求めている。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
