2009年12月17日
【物流】通関連 財務相へ要望・意見提出
日本通関業連合会は8日、認定通関業者の認定が進んでいない現状を踏まえ、財務相に「認定通関業者制度の認定取得促進にかかる要望・意見」を提出した。
認定通関業者は、昨年4月の制度開始から現在まで16者にとどまっており、認定申請の促進には、相談・認定事業の具体的事例や取得までの進捗および認定のベネフィットの「見える化」が必要であると強調した。
説明会、申請手続き、申請（認定）基準については、「認定取得企業の事例を多く盛り込んだ具体的な説明」「申請の進捗状況の公開」を要望。申請の参考になるため、「差し支えない範囲で、認定を受けた通関業者の法令順守規則や業務手順書を公表してほしい」と訴えた。
また、認定通関業者への審査・検査の軽減、同一税関管内での営業所新設にかかる届け出制といったベネフィットも提案。通関連の内海専務は「認定通関業者になったとたん、ミスが許されないという不安から、腰が引けてしまっている。認定通関業者により厳しくするようでは逆効果」と、メリット以上に認定取消しのリスクを重くみて申請が進まない現状を話した。
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投稿者：gotsuat 10:09| 行政関連
