【知識】ＵＢＩＣと日本オラクル 国際訴訟支援ソリューション分野で協業
ＵＢＩＣと日本オラクルは、企業の国際訴訟を支援するリーガルテクノロジービジネスにおいて協業する。企業内のあらゆる情報資産を管理する文書管理システムと、電子証拠開示支援システムを連携することで、グローバル企業が直面する国際訴訟での「ｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」対応に最適なソリューションを提供する。
ＵＢＩＣは、国際訴訟対策支援事業（ディスカバリー支援サービス）の豊富なノウハウと技術に基づき開発された、電子証拠開示支援システム 「ＬｉｔｉＶｉｅｗ（リット・アイ・ビュー）」と、文書管理システムとして多数の大規模導入実績を持つ、日本オラクルの「Ｏｒａｃｌｅ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」製品群（以下：ＥＣＭ製品群）を連携させた「ｉ Ｖｉｅｗ Ｆａｍｉｌｙ」をリリースする。「ｉ Ｖｉｅｗ Ｆａｍｉｌｙ」は、グローバル企業において要望の高い、国際訴訟での「ｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」に対応する最適なソリューションを提供する。
またＵＢＩＣは、企業が安心してシステムを導入・運用するために必要な、ディスカバリー支援サービスの経験を活かした「ｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」コンサルティングサービスおよびシステムインテグレーションサービスも同時提供する。
現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題のひとつに、米国での民事訴訟の際に要求されるＤｉｓｃｏｖｅｒｙへの対応があります。米国での訴訟においては各種資料等の書面：Ｐａｐｅｒ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによる提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示「ｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」を要求される場合があり、２００６年１２月に米国連邦民事訴訟手続規則（ＦＲＣＰ）が改正されたことで、「ｅ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ」を要求される可能性がきわめて高くなった。
デジタルデータの提出に際して適切な処理・対応を怠れば、サンクション（制裁）の対象となり、さらなる情報の開示要求に加え、数十億円規模の制裁金を課せられる事例もある。
ＵＢＩＣは日本で唯一のリーガルハイテクノロジー総合企業として、１２０件以上のディスカバリー支援サービスを提供している。増加傾向にある国際訴訟に対し、訴訟発生以前の段階からリスク対応はできないか、という企業法務部門からの要望に応えるため、訴訟発生前段階から電子証拠開示を支援する、「ＬｉｔｉＶｉｅｗ」の提供開始している。
日本オラクルは、従来より米国企業の法務部門向けに豊富な導入実績があるＥＣＭ製品群を、日本企業に適応させることにより、国際訴訟への対応力を目的としたソリューション開発への取組みを進めてきた。ＥＣＭ製品群は、企業内のドキュメント、ファイル、Ｗｅｂコンテンツ、デジタルコンテンツなど全情報資産の安全と正確性、最新性を保証する。これらの製品群とＵＢＩＣが持つユニークかつ強力なテクノロジー／ノウハウの連携により提供できる効果的な国際訴訟支援ソリューションが、企業の国際訴訟におけるリスクを低減させる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:04| 知識
