2009年12月07日
【物流】全ト協 監査方針・行政処分基準強化制作
全ト協は、国交省が今年の10月1日から法令違反に対する行政処分基準と行政処分逃れを防止するための監査体制を強化したのを受け、傘下のトラック事業者に向けたリーフレット「監査方針・行政処分基準強化」を制作、配布している。
監査方針においては、巡回監査の端緒として、①第1当死亡事故を引き起こした事業者②行政処分逃れのための事業譲渡の有無等を判断するため、監査を行うことが必要と認められる事業者が追加された。また、巡回監査及び呼出監査の端緒としては、①関係行政機関から、最低賃金法に違反している旨の通報があった事業者②事業用自動車のホイール・ボルトの折損による車輪脱落事故を引き起こした事業者③整備不良に起因する死傷事故を引き起こした事業者が追加された。
一方、行政処分基準では、飲酒運転等の悪質違反を命じ、または容認した場合には即時事業停止期間を2倍に引き上げるとともに、労働・社会保険関係法令違反に対し、初違反でも車両停止処分を科すなど処分が強化されている。
これらの監査方針と行政処分の詳しい改正のポイントについては、「飲酒運転・社会保険等未加入に厳罰！」など4ページに渡り解説している。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
