【物流】国交省 内航海運業の取引実態調査を公表
国交省と日本内航海運組合総連合会は、合同で実施していた内航海運業における取引実態調査の結果を公表した。
調査の対象者は、日本内航海運組合総連合会の会員企業2,629事業者。調査はアンケート形式で今年の7月下旬から開始。8月下旬には回収され、回答を得た774事業者（回収率29.4％）の結果を9〜10月にかけてまとめた。調査結果からは、定期用船契約中の一方的な契約変更など、不公正な取引が増加していることが浮き彫りとなった。詳細は以下の通り。
*特に条件が悪いと思われる代表的な事例について、該当する各契約（定期用船契約・運航委託契約・トリップ契約・運送契約）毎に設問が実施された。（一部抜粋）
≪定期用船契約≫・・・貸渡事業者が所有する船舶を運送事業者に貸す契約。
・定期用船契約中の一方的な契約変更について
⇒半数強が「何らかの変更があった」と回答。
・運航委託契約への変更時の下請け代金（手取り収入）の減少
⇒「3割〜6割」との回答が多く、1部では「7割以上」と回答。
≪運航委託契約≫・・・荷主から運送を請け負った運送事業者が船舶の貸渡事業者に運送を委託する契約。
・運航委託契約における最低保証の有無について
⇒運航委託契約については、輸送量や代金の最低保証について「ある」が23.3％にとどまったのに対し、「ない」が63.6％と半数以上にのぼった。
・手形の受領時期について
⇒各契約のうち、現金と手形の場合及び手形のみの場合において、受領期間が60日超が最も多かった。
≪運送契約を除く各契約≫
・取引先とトラブルが生じた場合
⇒第三者（裁判所、公正取引委員会、国土交通省、内航総連等）へ相談等を行うことについて
「できない」・・・全該当件数349 件にのぼった。
「必ず取引を失うのでできない」及び「不利となるリスクがありできない」との回答は4割超。
・公正な取引環境をつくるために、行政、業界団体（組合）で取り上げるべき課題について
⇒契約・約款の解説書作成と説明（45％）、定期的な調査等による実態把握(37％) 、下請法の説明会実施（28％）と続いた。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
