【流通】野村総研 「生活者の反応」で評価する広報効果測定サービスを開始
--- ＣＳＲ、ＩＲ、パブリシティを含めた企業の広報活動全般を測定 ---
野村総合研究所（以下：ＮＲＩ）は、企業の広報活動の効果を生活者の反応により測定するサービスを開始する。
このサービスは、ＮＲＩ独自の効果測定手法を活用し、生活者の広報活動への接触有無別に、商品の購入意向やブランドイメージの変化など“生活者の反応”を数値化して評価するもので、広告宣伝活動にとどまらず、これまで評価が困難とされてきた社会貢献活動や環境への取り組み（ＣＳＲ活動）、ＩＲ活動、パブリシティ活動など、広範囲な広報活動についての効果測定が可能。また、リスクマネジメントや研究開発活動等の効果測定も可能なため、広報部門以外にも、経営企画部門など多くの部門での活用が期待できる。
これまで、広報活動の効果測定は、記事の文字数や放送秒数などの“露出量”や「ポジティブ」「ネガティブ」「中立」といった“記事の論調”などを測定し、これらを広告費に換算して評価する方法が主流だが、この方法は、単に企業側から見た一方向の指標であり、最も考慮すべき“生活者の反応”が含まれていない。また、多くの企業が広報活動の効果測定の難しさを課題としてあげており、新たな評価モデルと測定手法ならびに有用性の高い指標が求められていた。そこでＮＲＩでは、広告宣伝の効果測定で培ったノウハウを活用し、生活者視点を軸とした独自の広報評価モデル、効果測定手法を確立した。生活者を、広報活動に接触したグループと非接触のグループに分け、ブランドイメージや商品の購入意向などの指標がそれぞれどのように“変化”したかを測定し評価する。
ＮＲＩでは、今後は、生活者だけではなく社員や株主など、個別のステークホルダーへの効果測定も追加していく予定にしている。
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投稿者：gotsuat 10:03| 流通
