2009年10月29日
【物流】国交省 ハブポート整備について言及
今月21日、国交省の前原大臣が横浜港を視察し、横浜市長（林文子氏）とハブポートの整備について会見を行った。
現在日本の港湾はコンテナを取り扱う港が65あり、空港と同様で散漫としていて、東アジアの中でも国際的な地位が低くなっている。
これに対して前原氏は、「ハブポートは国が決めるのではなく、自主的に手を挙げてもらい、透明性を確保して選ぶ。」としている。また、水深が17〜20ｍの岸壁がなければ主流の大型船（コンテナ、ばら積み）が停泊できず、365日24時間で回す意思がないと、国際港湾の位置づけが困難であることも指摘した。更に、釜山港との対比で航路数が減っていて、他の地域から貨物を集めて、北米や欧州向け航路を維持しなければならず、一方では税制の見直しや港の規制といった国が実施できることもあり、今月中に立ち上げる成長戦略会議の答申を政策に落とし込んでいく予定であることを述べた。
国交省は、今後の重点施策を「選択と集中によるハブポートの整備」と掲げて、来年度予算の概算要求が認められ次第、公平・公正な選択基準を設けてハブポートを育成していく。
横浜市長の林氏は、北米航路の貨物を釜山に取られ、20年前からみるとコンテナの取扱量が減少していることを背景に、京浜3港の連携によるスケールメリットも追求していくとしている。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
