【知識】凸版印刷、富士通ＦＩＰ、インコムが「ギフトカード モール」支援事業で業務提携
凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピー（以下：富士通ＦＩＰ）は、インコム・ジャパン（以下：インコム）と、日本における「ギフトカード モール（※１）」および、「ギフトカード（※２）」の市場拡大を目的に業務提携した。
今回の提携により、凸版印刷と富士通ＦＩＰが提供する「ギフトカードＡＳＰサービス（※３）」とインコムが提供する「ＰＯＳＡサービス（※４）」を連携させ、ギフトカード モール事業を支援する新サービスを２００９年１０月下旬から提供を開始する。この新サービスでは、「ギフトカードＡＳＰサービス」を利用する企業が、大規模なシステム開発を行うことなく、インコムの取り扱う数十種類のプリペイドカード・ギフトカードを販売することが可能となる。また、インコムのＰＯＳＡサービスを利用し、「ギフトカード モール」ビジネスを展開する企業は、凸版印刷と富士通ＦＩＰのギフトカードＡＳＰサービスを利用している約３０社１５０種類のギフトカードを販売することができる。
日本国内におけるギフトカードのマーケットは、大手アパレルショップや雑貨店での導入に加え、百貨店業界での相互利用型ギフトカードの取組みなどが進んでおり、導入企業数は約２００社３０，０００店舗（２００９年９月末現在、当社調べ）にまで拡大している。一方、米国では自社ギフトカードの販売だけでなく、他社のギフトカードを自社の店頭に陳列し販売する「ギフトカード モール」が業績を伸ばし、日本国内でも新しいビジネスモデルとして注目を集めている。この「ギフトカード モール」へのニーズにいち早く対応するため、ギフトカードサービス提供の国内最大手である凸版印刷と富士通ＦＩＰは、ギフトカード モールビジネスの業界最大手であり日本国内でも実績のあるインコムと業務提携を行った。互いが持つ「ギフトカードＡＳＰサービス」と「ＰＯＳＡサービス」を連携させ、日本国内での「ギフトカード モール」ビジネスを支援する新サービスを開始する。
凸版印刷と富士通ＦＩＰは、既にギフトカードＡＳＰサービスを利用している企業への新たなサービスの提供と新規導入企業の獲得を目的として、インコムは、日本国内におけるギフトカード モール拠点と取扱うギフトカードの種類増という双方にメリットがある。
この提携により、凸版印刷・富士通ＦＩＰのギフトカードＡＳＰサービス利用企業は、他社のギフトカードを新たな商品として販売し、収益をあげることが、インコムのＰＯＳＡサービス利用企業に自社カードの販売を委託し、自社ギフトカードの発行を促進することもできる。また、従来、ギフトカードとギフトカード モールの双方のサービスを展開しようとする企業は、それぞれのサービス提供会社とのインフラ構築が発生していましたが、本提携によりそれらの作業が一本化され、導入に関わる開発コストを圧縮することも可能になる。
凸版印刷と富士通ＦＩＰはインコムとの連携を今後もより一層強化し、日本国内における「ギフトカード」及び「ギフトカード モール」の拡大と発展を目的に、共同販促を展開します。また、ギフトカード モールでの効果的な販売やキャンペーン展開の提案などでも積極的に連携する。
※１ ギフトカード モール
自社の店頭で他社ギフトカードを陳列して販売するビジネスモデル
券面のデザインの自由度が高く、入金処理をするまで価値が発生しないギフトカードならではの販売方法
※２ ギフトカード
残高をサーバで管理するカード型の商品券です。従来の紙商品券などに比べてデザインに自由度があり、管理負荷も軽い新しいギフトアイテム
※３ ギフトカードＡＳＰサービス
凸版印刷と富士通ＦＩＰが共同で提供するギフトカードの運用をワンストップでサポートするＡＳＰサービス
全国の百貨店で利用可能な「百貨店ギフトカード」の共同センタとしても採用された国内最大のギフトカードプラットフォーム
※４ ＰＯＳＡ（ＰＯＳアクティベート）サービス
インコムが提供するギフトカード モール支援サービス
自社のＰＯＳで他社ギフトカードを有効化（アクティベート）し、販売することができる
販売が成立するまでギフトカードは利用不可能な状態であることから従来の紙商品券やプリペイドカード販売時のような仕入れ原価が発生せず、在庫リスク・管理が不要となり、金券類でありながら紛失等を意識する必要がないので、陳列販売ができる
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投稿者：gotsuat 10:04| 知識
