2009年10月21日
【物流】国交省 予算要求提出
2010年度の予算概算要求が出そろい、全体での一般会計総額は90兆円を上回る結果となった。その中でも国交省関係予算は5兆5,939億円（今年度予算額比12％減、削減額7634億円）となり、国交省予算の約半分を占める公共事業関係費は8,157億円削減された（今年度予算比14％減）。
国交省は概算要求中に新規に3事業を盛り込んだ。高速道路の無料化への取り組みでは、渋滞の発生や交通の変化、地域への経済効果等に関する影響を段階的に把握するために社会実験関連経費（無料化に伴う施行や割引）として6,000億円を要求。その詳細としては、乗用車が対象の土休日の一律1,000円といった現行の割引実験の効果を見つつ、来年に実験を開始する予定で、その間は現行割引を継続させる。
実証実験は地域や曜日、時間帯を限定して行い、フェリーや鉄道等の他の交通機関への支援策も予算に含んだ上で検討している。
自動車交通局の所管事業では、エコカー導入と自動車運送事業者の構造改善の取り組みを支援する「低公害車普及促進等対策」が16億2,000万円から12億に削減されたこと等により、一般会計のうち裁量的経費が8月時点の115億円から99億円へ減額された。こうした中で、「トラック産業将来ビジョン策定等調査費」の計上額は1,800万円であったが、委託費等の関係で大幅削減された。
その他、要求内には組み入れていないが、羽田空港の24時間化と関空対策の為に160億円要求している。
今後の具体策は今年度末の編成に向けて取り組まれる予定。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
