2009年09月28日
【物流】全ト協 来年度税制改正要望提出
全ト協は今月16日に開かれた常任理事会において、来年度の税制改正等に関する要望をまとめた。最終決定された税制改正要望の重点要望事項は以下の通り。
① 自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現
② 高速道路等通行料金の大幅な引き下げ、営業車特別割引の創設
③ 環境税等新たな税負担となる新税創設反対
④ 中小企業の法人税率の引き下げ
⑤ 中小企業投資促進税制の恒久化
⑥ 運輸事業振興助成交付金の継続
①の自動車関係諸税については、自動車重量税と自動車取得税の廃止、消費税とガソリン税の2重課税（タックスオンタックス）解消を求めている。これは、今年の4月から道路特定財源が一般財源化されたことによる、課税根拠のない軽油引取税の廃止を含んだ見直しや、一般財源であれば「国民が等しく負担すべきもの」という立場での要望である。
③の新税については、新政権のマニュフェストには「地球温暖化対策税の導入」が挙げられているが、全ト協はトラック業界に限って温暖化対策のための財源を求めるのは反対としている。
④・⑤については、民主党、全ト協共に中小企業の税制では法人税率の18％から11％への軽減、中小企業投資促進税制の延長を主張している。
今回は②の高速道路料金の大幅引き下げについては賛否が分かれたが、⑥の交付金の必要性では共通した認識で意見が集中した。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
