2009年08月28日
【物流】物流施設誘致 自治体の6割は前向き
国交省は、全国64の地方自治体に対して行った物流施設の誘致に関するアンケート調査結果をまとめた。同アンケートは、地方における３PL事業の促進に向けた環境整備の一環として自治体の意向や誘致に対する考えなどを探ったもの。（今年2月実施）
それによると、物流施設の誘致に前向きな自治体は全体の6割を超えているものの、物流総合効率化法など国の支援政策を理解しているのは5割にとどまっていることが分かった。
「物流施設に対する誘致の意向」では、「積極的に誘致している」とする自治体が23.8％、「誘致している」が40.5％と、6割以上の自治体が誘致に前向きな姿勢を示した。
また、「物流総合効率化法」の認知度調査では、「すでに利用している事業者がいる」と回答した自治体が23.8％、「ある程度の内容は理解している」とする自治体が26.2％と半数の自治体が理解している。これに対し「詳しい内容は分からない」が28.6％、「知らない」が14.3％と4割以上の地方自治体は同法に対する理解が進んでいないとしている。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
