2009年08月05日
【物流】「政策集ＩＮＤＥＸ2009」物流分野での政策
民主党はマニフェストの原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ2009」を発行した。
これによると、物流分野での主な政策として以下の項目等について提示している。
国際貨物コンテナ輸送の安全確保に向けての法律制定
モーダルシフト推進計画策定と実施状況の報告を荷主に義務付け
国際・国内物流の住み分けを明確にした機動的な政策を確立
道路行政の抜本改革
〔上記詳細説明〕
①海外でコンテナへの積み込みが行われるため、荷主以外に内容物がわからないという特殊性を考慮したもの。
②荷主が輸送機関を選択する立場であることを重視した結果。
③日本の港湾の国際競争力回復に努めること、生産地・消費地としての日本の魅力向上に重点を置いている。また、特定の港湾・空港については国際物流拠点として24時間稼動を進め、他の空港や港湾でもモーダルシフトを促進していく。
④中央集権の国の形を変える突破口と位置づけ、道路特定財源について揮発油税などの暫定税率の完全廃止、本則税率分の一般財源化を改めて明言。また、高速道路については「原則無料化とする」としているが、首都高速、阪神高速など渋滞が想定される路線については5割引、7割引などの社会実験により影響を確認の上で実施する。さらに、運輸安全委員会を厳正に運用し、公共交通などの安全対策の総点検に取り組むとしている。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
