2009年07月09日
【物流】国交省 物流施設の労働力調査
国交省は2日、「物流施設における労働力調査」の報告書を発表した。同調査は実態調査による現状把握を行い、労働力確保に向けた今後の課題や方策について実例を基に整理したもの。
同調査における倉庫業の労働力に関する特徴として、以下の項目が挙げられる。
① 若年層の割合が減少し高年層の割合が増加している。20代以下の若年層の割合は01年の28％から30年には15％まで減少する見込みである。一方で、50代以上の高年層の割合は01年の25％から、30年には35％にまで増加する見込みである。
② 倉庫業は産業全体と比較して男性の割合が多いが、徐々に女性の割合も増加している。07年時点で男性が73％、女性が27％と3.7人に1人が女性となっている。
③ 01年～07年の7年間での月平均で所定内実労働時間は１６６～１７０時間、超過実労働時間は月平均１７～２１時間であり、産業全体の平均を上回っている。また、07年の現金給与額の平均は30万6千円で、05年以降、産業全体の平均を大きく下回っている。
等
こういった状況から、現状では若年労働者の確保、将来的には質の高い労働力の確保を最大の課題としており、今後新たな人材を獲得・育成し、長時間勤めてもらうために業界への関心喚起や労働環境の改善、福利厚生の充実、作業の効率化、モチベーションの向上に向けた対策が必要であり、実際に行われている事例を参考に提示している。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
