2009年02月23日
【物流】国交省 補助金交付事業認定
国交省は、「トラック事業の安全対策リーディングモデル創出事業」の補助金交付先として10事業を決定し公表した。同事業は、トラックの複数事業者による先進的な安全対策を推進するための補助事業として平成20年に創設。安全対策事業にかかる経費について一件当たり上限300万円を補助する。
複数事業者のアライアンスによる安全確保対策、荷主との安全運行パートナーシップの取り組み、アライアンス・パートナーシップ併用型による事業応募があり、先月28日に開催した選定委員会での審査も踏まえ、すべて補助金交付事業として認定した。
アライアンス型は、佐川急便などによる「セイフティマップ作製による危険予測運転支援」他、計5件を選定。パートナーシップ方は、魚津運輸などによる「車載ビデオでの情報収集による二次災害の発生防止」他、計2件。併用型は、多摩運送などによる「携帯電話を活用した新ＩＴ点呼」他、計3件を選定した。
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投稿者：gotsuat 10:10| 行政関連
