2002年12月19日
【物流】郵政公社、情報システム管理会社と発送代行業へ出資
政府は13日、来年4月に発足する日本郵政公社が出資できる事業範囲を規定する政令を閣議決定した。郵政公社の出資条項は、「郵便業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる」（第21条）と、今年の通常国会で成立した「日本郵政公社法」の中で定められており、それを受けて総務省が政令案を作成していた。
今回決定した政令では、公社が出資可能な事業は、「公社の委託により、郵便物の収集、運送又は配達に使用する運送機関にかかる情報の処理に関する業務を行う事業」と、「他人の委託により、郵便物の作成及び差出しに関する業務を行う事業」の2つになる。具体的に想定されているのは、（１）郵便物輸送分野における情報システム管理会社の設立、（２）発送代行業務を行う会社の設立、になる。
現在郵便物の輸送は、自動車、航空機、船舶などの手段ごとに各民間事業者に委託しており、情報システムは各社のものを使用するためすべてバラバラで、一元化できておらず、管理ができていなかった。そのため管理する会社を設立し、車両予約や運行管理、運賃精算などを一元的にとり行い、公社、委託先双方の効率化を目指す。
また、民間の宅配業者が現在手がけ、取扱い個数を伸ばしている、発送代行業者に出資する。商品梱包やDMの作成、封入、封緘などのトータルサービスを郵便で提供する。公社では民間業者との共同出資を想定しており、ノウハウを吸収することで、競争力を高めて行きたいとしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:12| 行政関連
