2003年02月21日
【物流】日本郵政公社発足へ向けての物流業界の動向
4月からの日本郵政公社発足を前に､郵便事業における民間提携が再加速している。
郵政事業庁はこのほど､三井倉庫と郵便小包「ゆうパック」の取扱いで業務提携したと発表した。同庁は98年6月に西濃運輸と「チルドゆうパック」の配達について提携して以来､「郵便ネットワークのオープン化」と称して民間宅配業者16社と相次ぎ提携してきた。
また、山九とは2001年4月に倉庫保管、流通加工、貨物追跡といった物流機能を付加した一環サービスで提携している。今回の三井倉庫との提携は倉庫業務を含むものとしては山九に次ぐ2社目、全体では18社目の提携となる。
郵政事業庁は物流業界以外でも、今年1月からコンビニエンスストア「ローソン」の店舗内に郵便ポストを設置するという提携もスターとさせており、多方面での民間とのアライアンスを加速している。
郵便事業における民間との競合がさらに加熱することが予想される中で、郵政サイドは公社化後も民間事業者との連携を強化する「トータルサービスの提供」をスローガンとして打ち出している。今後は物流業界における「郵政経済圏」の拡大が注目されそうだ。
◇◇参考資料◇◇
「ゆうパック」１億６千万個
郵政事業庁によると、13年度の郵便小包取扱個数は全体で約4億1000万個。このうち冊子小包を除く「ゆうパック」の取扱個数は約1億6000万個。14年度は4〜12月の9ヶ月間の個数で、前年同期比2.5％増となっている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:02| 行政関連
