2003年06月13日
【物流】元請・下請の取引も対象として下請法改正案成立へ
下請法（下請代金支払遅延等防止法）が、トラック事業の元請・下請間の取引など
「役務委託」も規制対象に追加された形で改正された改正案は、6月11日の衆議院
経済産業委員会で採決され、衆議院本会議で可決成立される見通しとなった。
先月２７日の経済産業委員会で一部の修正が加えられ、附帯決議を採択して可決。
翌２８日の参議院本会議で修正案を可決した。
今月に入り、審議の場は衆議院に移り、全ト協、野間理事長などを招いて参考人質疑
も行われた。
先の参議院経済産業委員会で採択した附帯決議の主な内容は以下の通り。
◇ 親会社と下請事業者は資本金基準などで分けられているがそのあり方を委託取引の
実態、状況に合わせて検討すること
◇ 5年以内に情報の成果物作成委託と役務提供委託の施行状況について検討すること
など、5項目を採択し、政府に注文している。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:21| 行政関連
