2003年06月19日
【物流】日本港運協会、国土交通省に４項目の要求 -３交替２４時間オープン実現のため-
日本港運協会の尾崎会長は１１日、港湾関係５団体の総会後の懇親会で国土交通省に対して４項目の政策実現を要求した。
これに際し、ユーザーや国土交通省からの要求について業界がおかれている実情を語った。「劣勢挽回のため労使で苦渋の決断をし、３６４日２４時間フルオープンを実現させた。それなのに最近は血のにじむような努力を当然のことのようにユーザーや船社はとらえ、さらにゲートオープン時間の延長、料金のフラット化などの要求を押し付けている。また、安全対策の一環としてフェンスや監視カメラの設置の負担などにより港運業界へしわ寄せが来ている｣と指摘した。
さらに、「国土交通省は、スーパー中枢港湾で具体的な完成プログラムを作ることになっているものの、港湾管理者に丸投げし、国がどんな助成をするのか不透明で、やりようがないと嘆いている」ことを伝えた。
今回提示された４項目の要求はこれを踏まえたもの。これらの提案を実現できるのであれば、「３交替２４時間フル稼働を必ず実施すると約束する。」と語った。
４項目の要求は以下の通り。
① メガターミナル整備への国費投入による使用料の無料化
② 情報技術投資の助成範囲拡大による情報化の推進
③ 既存ターミナルの管理者に対する買取への無利子融資
④ メガターミナル移転における事業者への補償
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投稿者：gotsuat 15:00| 行政関連
