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2003年07月08日

【物流】スピードリミッター装着義務化に政策評価

「真の交通安全対策と経済を考える懇談会」は速度抑制装置(スピードリミッター)の装着
義務化について国土交通省などに対応策を申し入れた。
今秋からの実施と義務付け車輌の猶予期間は当初の予定通りとするが、装着の効果と
影響を調査するなどの政策評価を行う。

自民党の「トラック物流と経済を考える懇談会」がスピードリミッターの与える安全や経済への悪影響などから国土交通省に問題を提起した。慎重論が相次ぎ、調整として新たな除外規程を設ける一案も浮上し、協議も難航していたが、今後の対応策を5項目確認する事で決着した。

政策評価はスピードリミッターの安全性や交通渋滞との関連性などを調べ、調査結果を公表し
見直しや、必要があれば関係省令改正を含めて検討する。また、事業者の負担を軽減するため、交付金の助成を継続させるというもの。

今後、安全や環境の規制を強化していく際には、荷主企業・事業者・ドライバーなどに幅広く意見を求め、必要な検証を実施していく。大型トラックだけが時速80KMとなっている高速道路の速度規制については、自動車交通対策特別委員会と連携したうえで引き続き検討する。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 13:48| 行政関連