2003年10月31日
【物流】高速別納新制度で異業種協組と区別 ～取扱窓口の一括構想～
国土交通相は、高速道路通行料金別納割引制度を廃止しETC（自動料金収受システム）を活用した一般ユーザーの料金還元を目的とした新制度への移行を検討する。現行の高速道路料金別納割引制度では、年間割引額が料金収入の12％に当たることや、異業種協同組合による不正使用など制度上の問題が主な理由。
日本貨物運送協同組合連合会と全日本トラック協会は以下の項目に着目し、高速道路通行料金別納割引制度廃止の発端となった異業種協組とトラック事業組合との区別を明らかにする。
①別納割引だけの事業展開ではない
②異業種との違いを営業用トラック限定の利用でアピール
③与信、協同配送などの役割
また、個別で利用するケースであれば異業種との判別が難しい為、日貨協連を取扱窓口を一括し傘下協組のみ制度利用を認め、信用保証や管理責任、決済をはじめとする情報公開なども一括して手掛け、新たな機能を具体化し｢別納（後納）｣・｢割引｣・｢協組単位｣の仕組を維持するよう要望する。
国土交通省では、（１）現在使用中の別納カードは保証期限までで契約更改しない（２）トラックやバスなど大口利用者には本来の趣旨を踏まえ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を活用した新しい割引制度に移行（３）利用協組を一斉に審査し、不正は取り消すとともに損害賠償を検討している。
■トラック業界では大手物流企業、協組が同制度を利用。協組は共同事業収入の大きな柱でもあり、影響が懸念されている。公団の資料によると、トラックなどの協組は404件の契約で、年間割引額が747億円。異業種協組は760件、1,100億円となっている。
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投稿者：gotsuat 13:56| 行政関連
