2003年12月03日
【物流】日本船主協会が「第二船籍制度創設」「トン数表重税」等を提案
日本船主協会は、去る１１月２６日、第二船籍制度創設・海運税制改革・水先制度の抜本改革草案を発表した。
第二船籍制度創設の狙いとしては、日本籍船の所有には、高コストとなる要因（船員配乗要件や税制）が多いが、高コスト体質を改善し、日本海運会社が日本籍船を持てる環境を整備し国際競争力を向上させる等があげられる（現在の日本船籍の船舶は外交商船隊２０００隻中１１０隻のみ）。
税制改革では日本海運業の競争力を向上させるために、国際スタンダードになりつつあるトン数標準税制への切り替えを求めていく予定（現在の法人税の課税方式は収益ベース）。
水先案内人制度改革については、２０歳代の水先案内人の養成期間創設・国際競争力低下の要因の一つである、高コスト体質水先案内人所得の圧縮（法改正と伴わない部分では報酬の圧縮を進める）・水先区の統合等を目指す。
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投稿者：gotsuat 13:06| その他
