2003年12月11日
【物流】公正取引委員会が物流業務を「特殊指定」へ
公正取引委員会は、荷主企業が物流業務を外部企業に委託する取引について、荷主の優越的地位の濫用に歯止めをかけるため、独占禁止法に基づき「特殊指定」する方針をほぼ固めた。
公正取引委員会告示で規定されている指定には、「一般指定（全業種を対象）」と「特殊指定（業種を確定して指定）」がある。「特殊指定」は不公正な取引（※１）が明らかになると即座に独占禁止法による排除勧告の対象となる。これまでに、新聞業界・百貨店業界・教科書出版業界等、5業界が指定されている。
しかし、物流業務の指定については、荷主業界が多岐にわたることなどから、特定業界を指定するのではなく、資本金による対象区分を設け、「資本金3億円超の企業が資本金3億円以下の企業に委託する場合」で、「物流・運送業務に限定する」ことを条件に、異例の『全ての荷主企業』が対象となり、2004年4月の改正下請法の施行に合わせて実施の見通し。この資本金区分により、大手の物流事業者は除外される。
（※１）【不公正な取引】
①代金の支払遅延 ②代金の減額要請 ③著しく低い対価での取引の要請
④やり直し要請 ⑤協賛金等の負担要請 など
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:02| 行政関連
