2004年02月09日
【物流】公正取引委員会「運送取引に関する調査」結果
公正取引委員会は、運送取引全般についての優越的地位の乱用規制という観点から、「運送取引に関する調査」を行い、その集計結果を発表した。問題行為の有無に関する質問項目は、次のとおり。
① 支払い遅延 ②代金の減額 ③著しく低い代金での取引の要請
④ 一方的な代金の決定 ⑤商品の購入規制、役務の利用強制
⑤ 手形サイト ⑦金銭、役務その他経済上の利益の提供要請
その中で、問題行為が「よくある」「時々ある」と回答した割合が最も高かったのは、「一方的な代金の決定」で２５．６％にのぼった。
首位取引先別でみると、「荷主」２０．８％、「物流子会社」２９．５％、「運送業者」２９．２％となっており、運送取引全般において、下請的特徴が大きい事が浮き彫りになったと言える。
また、「首位取引先の売り上げ依存度１０％超」と回答した下請け業者が7割弱を占め、下請け業者の8割以上は、首位取引先と10年以上取引していることもわかった。
なお、「支払い遅延」４．４％、「代金の減額」６．６％、「商品の購入強制、役務の利用強制」８．０％と、こちらは比較的低い数字となっている。
昨年6月、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」改正で、運送の委託取引が追加されたが、対象は元請運送会社－下請運送事業者のみで、荷主は対象になっていない。
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投稿者：gotsuat 10:41| 行政関連
