2004年02月26日
【物流】地方港の港湾運送事業にも規制緩和を
港湾運送事業の規制緩和については、平成９年１２月に行政改革委員会最終意見、平成１１年６月には運輸政策審議会答申を踏まえ、平成１２年１１月から先行的に主要９都市（千葉港・京浜港・清水港・名古屋港・四日市港・大阪港・神戸港・関門港・博多港）で実施されているが、主要９都市以外の地方港の規制緩和について平成１５年３月に「規制改革推進３ヵ年計画」閣議決定された。
それを踏まえ平成１６年２月１９日に国土交通省の「港湾運送事業のあり方懇談会」は地方港も９都市と同様に事業免許制を許可制にし、認可制であった料金や運賃を事前届出制とする。」などの内容をまとめた。
昨年度に先行実施した主要９都市の規制緩和の影響（悪質事業者の参入・労働環境の悪化・過度のダンピングによる混乱の発生・日雇労働者の増加など）、港湾管理者へのアンケート調査を行う。
港湾運送の安定化を行う政策として「主要９都市の時と同様な悪質業者の欠格事由の拡充・罰則の強化、労働者保有基準の引き上げ、過度のダンピング対策として料金変更命令制度、緊急監査制度の創設」などを打ち出している。
今後は特にダンピング防止策として荷主、船主が対等の関係にするための法律、独占禁止法の周知徹底を図れるように実施していく予定。
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投稿者：gotsuat 14:39| 行政関連
