2008年08月08日
【物流】燃料サーチャージの導入実態分析結果
全ト協は7月29日、「燃料サーチャージの導入実態に関するアンケート調査」の分析結果を発表した。これによると、燃料サーチャージ制の認知度は高いものの、調査時点（実施期間6月9日〜30日）での導入率は低く、小規模事業者の多くで取り組みが進んでいないことなどが分かった。
軽油価格の値上がりが著しくなった平成16年以降、荷主に対し運賃値上げを「交渉した・交渉している」と回答した事業者は70.8％であった。保有台数が多いほど、「交渉した」との回答が多く、101両以上では86.1％だったものの、20両以下では54.1％にとどまった。交渉の結果、運賃に「ほぼ転嫁できている」との回答は3.4％、「一部転嫁できている」が52.5％で、55.9％が何らかの形で運賃転嫁を実現している。一方、「まったく転嫁できていない」との回答は42.2％となった。「ほぼ転嫁」と「一部転嫁」の割合はこちらも車輌台数が多いほど、転嫁率が高い傾向となっている。
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投稿者：gotsuat 10:33| 荷主企業
