【流通】ＮＴＴなど３社、高セキュリティ＆短工期で構築できる「ｉＤＣシールドバウルト」を製品化
―これからのデータセキュリティ対策の標準装備となりえる製品登場―
日本電信電話（ＮＴＴ）は、これまでデータセンタなどのサーバ機器類の電磁波セキュリティ機能を高める、電磁波シールドルーム構成技術について研究開発を進めてきたが、このたび、この研究開発成果をもとに、ＮＴＴファシリティーズが、経済的・短工期で構築可能な電磁波シールドルーム「ｉＤＣシールドバウルト」を製品化した。
データセキュリティを取り巻く昨今の情勢として、政府のＩＴ戦略本部の主導で準備が進められている「ｅ−文書法」の施行などにより、データセンタ内の装置はこれまで以上に高度なセキュリティが要求される。また、情報流通社会の進展に伴ってデータセンタやサーバルームにおける情報の重要性が増大にするにつれ、データ暗号化などの情報セキュリティ対策（サイバーセキュリティ対策）や、入退室管理や防犯対策などの物理的侵入対策（フィジカルセキュリティ対策）などに加え、電磁波盗聴や電磁波攻撃から電子機器を守る電磁波セキュリティ対策が重要視されるようになっている。
ｉＤＣシールドバウルトは、データセンタ内の装置に簡易かつ、経済的に必要な電磁波シールド機能を、付加することができるシールドルーム。汎用性の高い１９インチキャビネットラックに耐震構造（震度6強対応）を持たせる構造で、設置工期最短１日を実現し、機器の増減に伴うラック数の変化に応じる拡張性も保持している。
適用範囲としてはＰＫＩ（公開鍵認証局。企業間取引などでインターネットを利用する際に付きまとう、なりすましや盗聴、改ざんといったリスクに対して、電子署名と暗号技術を兼ね備え、安全な電子通信を確保する。）や金融・電子商取引などに代表される重要データの保護を目的とした、既存データセンタへの電磁波シールドメニューの追加や、データセンタ・サーバルームでの電磁波シールドの構築、電磁環境が悪化傾向にあるオフィスや工場などでのサーバルーム構築など、幅広い用途に対応可能となっている。
高度情報化社会を向かえ、国内でも年々データセンタなどでのデータストックの量は増加の一途をたどっている。また、セキュリティ上の理由などからも、今後、ホスティングのような形式ではなく、企業独自でデータセンタを設立、管理していく流れや、データセンタの全国各地への分散化などの傾向も出てくる可能性がある。この製品は経済性や、設置時の融通性などにおいて従来の製品よりも優れているため、データセンタの増設や、分散化などの流れが加速する可能性のあるこれからのデータ管理・セキュリティ対策事情において、ひとつのスタンダードとなる可能性もある。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:30| 流通
