<< 前のエントリ合通ロジのトップページへ次のエントリ >>
2004年06月30日

【知識】ファインフーズ、新聞宅配網を活用した防犯サービス提供でビジネスモデル特許を出願

新聞販売店は各家庭に新聞を宅配するため配達地域を巡回しているが、ファインフーズはこの宅配網(宅配インフラ)を防犯に活用したビジネスモデル特許(特願2004−038367)を出願した。
各家庭に新聞を配達する配達員のヘルメット脇に、小型カメラを着け、配達員が新聞配達をする地域をくまなく撮影する。撮影した映像は圧縮され瞬時にサーバーに送られ、ここであらかじめ撮影している元映像と比べ、異変がないかをサーバーが自動でチェック。異変があれば、配達員と販売店に即座に知らせる。通達を受けた配達員は、異変のあった箇所に戻り撮影をおこなう。主にこの防犯サービスは一戸建て住宅が多い地域で開始する予定。新聞配達網というインフラをそのまま活用、警察や指定の警備会社とも連動し、異変に対応する仕組み。
大手警備会社の警備体制では、犯罪がおこってから、各家庭に到達するまでの所要時間がある程度かかり、犯罪を未然に防ぐことは困難となる。建物などに設置した警備センサーが作動しても、警備員が駆けつけるまで相当な時間がかることから、新聞配達員と、配達網を活用し犯罪を未然に防ぐ新防犯機能サービスとして着目。新聞社側も、防犯ビジネスを開始するにあたり、あたらな人員もノウハウもいらず、大きな設備投資も不要となる。
新聞販売店を介した新聞社のサービスとしてセキュリティーを提供するため、新聞購読家庭でも負担は実質ゼロとなる。また、このビジネスモデル特許は、原則的に新聞社1社のみとの契約を考えており、採用した新聞社は、新聞配達網そのものがセキュリティー網となり、かつ、契約している家庭での負担も新聞を購入する代金だけですむことから、新聞社の新たな事業として他の新聞社に差別化できる新サービスとして構築でき、購読先のあらたな獲得にもつながるとしている。
新聞の宅配網というプラットフォームを利用した付帯サービスが可能になることによって、今後様々な業者から新聞網等のプラットフォームを利用したロジスティックス的メリットのあるサービスが活発化してくる可能性がある。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 11:51| 知識