【知識】日立、事業再編のため日立機電などを統合
日立製作所、日立プラント建設、日立機電工業、日立インダストリイズは、２００６年４月１日に、産業機械、大規模空調システム、水処理システム、産業プラント、クレーン、環境設備など社会・産業インフラ事業の強化を目的として、日立プラント、日立機電、日立インダストリイズ並びに日立の電機グループの一部を統合する運びとなった。
具体的には、２００６年４月１日付で、日立の電機グループ社会システム事業部の一部（機械関連システム部門）及び産業システム事業部を会社分割により日立プラントに承継させるとともに、日立プラントを存続会社として、日立機電、日立インダストリイズを合併し、商号を変更する（以下、新会社）。
日立グループでは、中期経営計画において、強い事業の集合体としての総合力発揮による差別化・競争力の強化に取り組んでいる。日立グループの中核事業の一つである社会・産業インフラ事業は、これまで、日立が上下水・送水場の大型ポンプシステム、家電リサイクルシステム、化学・医薬プラント、濃縮機をはじめとする化学機器などを、日立プラントが大規模空調システム・クリーンルーム、水処理システム、土壌浄化システム、化学・医薬プラント、食品プラント、発電プラント設備の設計・製作・施工などを、日立機電が水処理装置、液晶用搬送システム、クレーン、電気機器及び電気工事等の電気システムなどを、日立インダストリイズが大型ポンプ、液晶製造装置、プリント基板向け印刷機、圧縮機、変速機、環境試験装置などを担当してきた。しかし、今後、この事業を日立グループの中核事業として発展させていくためには、日立グループ内の経営資源を集約して製品開発、設計・製造・生産技術といった「モノづくり力」、システムの取り纏めなどの「エンジニアリング力」、施工技術、プロジェクトマネジメントといった「現場力」を包括した上で、総合力を発揮していくことが不可欠との判断から再編を実施することにした。
新会社では、これまで各社に分散していた関連事業を、水処理機器・システム、大型ポンプ、圧縮機、変速機などを担当する社会・産業事業本部、液晶用搬送システム、液晶製造装置、プリント基板向け印刷機などを担当するメカトロニクス事業本部、クリーンルームに代表される産業空調及びビル空調などを担当する空調システム事業本部、化学・医薬プラント、食品プラント、化学機器、クレーンなどを担当する産業プラント事業本部並びに原子力・火力発電設備工事などを担当するエネルギー事業本部の５つの事業本部体制に再編し、それぞれの技術・ノウハウを集約する。また、それぞれの事業本部には、エンジニアリング、設計・製造、工事、サービスの各部署を設け、総合力を発揮できる体制を構築する。さらに、営業、研究開発、モノづくりなど全社横断組織を設置し、統合によるシナジー効果の拡大を図る。
中期経営計画の具体的な施策として、グループ内のリソース集約が計画されており、ロジスティクス戦略に基づく組織再編が実行されている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:30| 知識
