2005年10月27日
【環境】国交省、改正省エネ法の義務付け対象など判断基準案を策定
2006年4月1日に「改正省エネ法」が施行されるのに伴い、国土交通省では義務付けの対象となる特定輸送事業者の範囲と輸送事業者が省エネに取り組む際の判断基準案を作成した。
義務付けとなる輸送事業者はトラック・バスが保有車両200台以上、タクシーが350台以上、鉄道が車両数300両以上、海運が総船腹量2万総トン以上、航空が最大離陸重量9000トン以上となっている。また各事業法による許可事業者、自家物流を行っている会社も含まれている。
判断基準では、技術的・経済的に可能な範囲内でエネルギー管理を行い、省エネの原単位を事業者ごとに中長期的にみて年平均１％以上低減させることを目標に具体的取組を促している。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:50| 環境負荷低減における助成関係【取り組み内容別】
