【流通】ＮＴＴ西日本と東京海上日動、リスク補償付きハウジングサービスを提供
西日本電信電話と、東京海上日動火災保険は、企業や自治体等の情報システムのアウトソーシングやセキュリティ対策のニーズに対応する「データセンタソリューション」と、このデータセンタにおけるハウジングサービスを利用中のユーザーの情報システム（ハードウェア）に損害が発生した場合にその修復費用を補償するサービスを組み合わせた、業界初となる「リスク補償付きハウジングサービス」を、平成１８年５月１０日（水）から提供開始した。
昨今、地震・台風など頻発する自然災害等のリスク対策としてＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ：事業継続計画）※が注目されている中、近年の情報化の急速な進展により、情報システムのリスクマネジメントが極めて重要になっており、企業においては、自然災害等が原因で情報システムに損害を受けた場合に、業務運営を継続するために必要な費用がかかる等、多額の経済的損失が発生する危険性をはらんでいる。
これまでＮＴＴ西日本では、「データセンタソリューション」を提供し、企業や自治体等の情報システムのアウトソーシングやセキュリティ対策のニーズに応えていく中で、自然災害等の偶発的な事故により被害が発生した場合において、現状では、預っているユーザー側設備の損害補償は対象外となっていることに対して、ユーザーからこのような補償も対象としたソリューションを提供してほしいという要望をもらっていた。
一方、東京海上日動においても、これまでもＩＴ保険を提供していく中で、近年の自然災害等による被害の増加を受け、ユーザーから情報システムにおける様々な損害に対しても補償対応が可能な保険を提供してほしいという要望をうけていた。
このようなユーザーからの要望を受け、今回ＮＴＴ西日本と東京海上日動は、ユーザーのサーバ、ルータなどデータセンタに預けたハードウェアが、自然災害等の外部要因やハードウェアの設置作業中の事故などの偶発的事故により損害が発生した場合、その修復費用を補償するサービスとして、「リスク補償付きハウジングサービス」の開発を実現した。
企業向けのＩＴ構築、運用などのサービスにおいて、自然災害対策等に向け、今後は損害補償とセット化するといった動きも増え、企業コラボレーションによる補償力強化も大きなテーマとなりそうだ。
※企業が大規模な災害に遭遇した際に、サービスの提供や製品の供給を許容される期間内に再開し、取引先からの信頼、企業価値・ブランドを守るための一連の計画のこと。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 12:08| 流通
