2008年05月15日
【環境】国交省、データ把握によるCO2削減対策
国土交通省総合政策局環境政策課の地球環境政策室では、各運輸部門のCO2削減対策を支援し、京都議定書の目標達成に向けた取り組みを促進している。
同室では、改正省エネ法に関し、地方運輸局を通じた特定輸送事業者の中長期計画とエネルギー使用量の定期報告書提出を受け、そこで得られたデータを分析し、今後の温暖化対策、改正省エネ法の普及に反映していく。3月末時点の特定輸送事業者は、トラック事業者が322社で、このうち関東が最も多い126社となっている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:14| その他の取組内容 【取り組み内容別】
