【流通】日本ＩＢＭ、ユーザー別に最適コンテンツを表示する技術導入
――法人取引向けのＨＰを中心に求められてくる新機能――
日本ＩＢＭは、同社ＨＰのユーザーの属性に応じて、最適なコンテンツを表示する技術を導入していく。具体的には、ＨＰにアクセスしたユーザーのドメインの情報から所属企業と業種を判別し、その業種に合った製品・サービス情報等を追加して表示する。
インターネットの浸透に伴い、企業のＨＰも各ユーザー専用のコンテンツ管理ができる機能が必要になるなど、情報量のほか情報提供の戦略性などが求められるようになってきている。同社のＨＰではこうした環境に対応し、すべてのユーザーに同一のメニューを提供するのでなく、企業や業種を自動的に判別してカスタマイズを行い、最適なメニューを追加する機能強化を行う。
具体的には、ＨＰにアクセスしたユーザーのドメインの情報から所属企業と業種を判別し、その業種向けに特化したページへの入り口を追加表示するほか、例えば、製造業向けには生産管理システムの新製品、金融機関向けには欧米の金融システム動向、小売業向けには販売店専用端末のキャンペーン情報等、各業種に適したコンテンツを追加することができる。また、お得意先やビジネスパートナーのための専用メニューを表示することも可能。これらの機能を活用することにより、ユーザーは膨大なコンテンツの中から自社に必要な情報、有益な情報に容易にたどり着くことができるようになる。また、同社にとっても各ユーザーに向けて適切なコンテンツを効率的に提供できる利点がある。
これまで、ユーザーを特定する技術としてはクッキーを用いる方法が一般的であったが、今回採用した手法はクッキーを使わず、ユーザーのドメイン名から判別して、メニューをダイナミックに生成するもの。これは、従来の「リバースＩＰ参照」技術を応用したもので、インターネット上で公開された企業の登録情報と組み合わせ、ユーザーの属性に合ったコンテンツを自動表示するという新しい手法であり、「ＥＳＰ−ｉ （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｓｅｎｓｉｎｇ Ｐｏｒｔａｌ ｆｏｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ） 」としてＩＢＭが特許を取得している。クッキーを利用した方法ではユーザーが登録する形式が多く、ユーザー側に負担を掛けていた。ＥＳＰ−ｉを使うことによりユーザーのドメインからＨＰが自動的に判断するので負担が掛からない。また、クッキーを用いた場合は登録したＰＣに依存していたが、新技術は基本的にどのＰＣからのアクセスでも対応できる。なお、ユーザーが自分の好みで設定することも可能。
この技術は、同社ＨＰをはじめとした企業ＨＰだけでなく、コンテンツ量や更新頻度ともに多いビジネス向けのポータルサイトやＥＣサイトなどを中心に導入されてくる可能性がある。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 12:00| 流通
