2005年02月03日
【物流】スーパー中枢港湾の国際競争力を強化
国土交通省は 先月２６日、コンテナふ頭の運営者に対する無利子貸し付け制度などを盛り込んだ港湾法改正案を固めた。改正案では国際競争力を強化するため、スーパー中枢 港湾内の京浜港(東京港・横浜港)や伊勢湾(名古屋港・四日市港)、阪神港(神戸港・大阪港)の６つの特定重要港湾でCT(コンテナターミナル)を運営す る民間事業者に対し、岸壁などを港湾管理者が特例で貸す、荷さばき施設の整備に国が無利子で資金を貸し付ける制度を創設する。
また、荷受け作業など港湾運送業務を免許制から許可制に規制緩和する港湾運送事業法改正案では、これまで静岡県の清水港など９つの特定重要港湾に限ってい た事業参入の許可制を８５の一般港湾にも広げ、運賃・料金も許可制から事前届け出に変更する。これら需給調整の規制を廃止することで、事業者間の競争を促 し港湾事業を活性化する。
両案ともに今国会に提出し、港湾法改正案は公布から半年以内、港湾運送事業法改正案は２００５年度中の施行を目指す。
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投稿者：gotsuat 17:18| 行政関連
