2005年03月23日
【物流】首都圏西側地域の物流拠点整備調査
今月16日、関東運輸局と日本物流団体連合会は 消費財系の荷主業界と特積事業者などを対象に実施した、首都圏西側地域の物流拠点整備調査の結果を発表した。「今後の配置意向および整備条件」など4項目 について聞き、回収率30.5%で計206社から回答を得た。荷主、特積事業者共に「既存施設での対応で十分」として全体的に進出意欲が低く、「関心があ る」とした企業でも「時期は未定」で具体的な整備計画を持っていないことが分かった。 関東運輸局によると、首都圏の道路ネットワークの一部を形成する首都圏中央自動車道は、首都圏の交通混雑緩和に大きく寄与することから整備計画が進められており、2007年度までに暫定的な環状機能の確保が必要とされている。
また、進出意向を示した16社からヒヤリングも併せて実施。結果、以下のような進出目的が分った。
1.
ストックポイントを削減し、スルー型の拠点を設けるため
2.
旧来のターミナルではなく(在庫管理なども含め)トータルサービスを構築する
3.
大規模な１ヵ所の拠点に集約化を図りたい
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:48| 行政関連
