2005年03月25日
【物流】「ETC利用率50％達成」の実現時期が遅れる見通し
国土交通省は、 ETCの普及によりこれまで実現できなかった多様な料金体系が設定できることなどから、道路公団改革のひとつの柱としてETCの普及をバックアップしてき た。半年後に迫った民営化までに「高い」と批判の多い高速料金を平均1割引き下げると公約しているため、2005年春までにETC利用率を50％、 2006年春までに70％にもっていくという方針を打ち出した。これに沿って道路公団でも2005年3月末までにETC利用率50％という独自の目標を掲 げ、各種の割引制度導入などによる利用促進を行ってきた。
しかし、3月初旬の速報値は利用率32.3％（4公団平均32.7％）となっており、日本道路公団の近藤剛総裁は3月中のETC利用率50％の目標達成は物理的に難しくなったことを明らかにした。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:46| 行政関連
