2005年05月31日
【物流】平成16年度 下請法の概要発表
公正取引委員会は、平成16年度の下請代金支払遅延等防止法（下請法）の概要を発表した。これまで下請法は、製造・修理委託での下請取引のみを対象としていたが、昨年４月から運送などの役務提供委託や、情報成果物作成委託が新たに対象となった。
このうち役務委託についての定期書面調査をみると、親事業者が12,789件、下請事業者が46,437件となった。
また、下請法違反行為に対して警告を受けた件数は、役務委託等で1,064件となり、業種別では運輸業等が28.9％で最多となった。
この役務委託等においての違反行為の特徴としては、「下請代金支払の遅延」がトップで、改正下請法への対応の遅れの表れがうかがえる。
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投稿者：gotsuat 13:30| 行政関連
