2005年02月17日
【環境】捏造データDPF問題、追加対応策発表
首都圏のディーゼル車規制に絡み、三井物産が粒子状物質減少装置（DPF）のデータを捏造していた問題で、同社は追加対応策を発表した。新車・中古車への買替を希望するユーザーに買替支援を実施する。
車輛の買替支援策を利用するユーザーに、DPF代金相当額（品代と装着費用）及びマフラー交換費用相当額（一律20万円）を提携ファイナンス会社からの借入金元本の一部に充当し、三井物産のDPF現品は買替車納車時に回収する。
これまでにも代替品との無償交換などの対応策を発表していたが、その後のユーザーへの現状調査により、多くのユーザーはNOX・PM法への対応を踏まえて車輛そのものの買替を検討していることがわかったため、新車・中古車への買替支援を実施するもの。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:30| 企業の取り組み 【機関別】
