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2005年08月11日

【環境】改正省エネ法、大手物流企業や荷主も規制対象へ

2006年4月施行予定の改正省エネ法では、荷主企業や物流事業者など運輸部門が新たに規制対象となった。一定規模以上の事業者などを対象に省エネ計画の策定、エネルギー使用量などの報告が義務付けられる。

経済産業省では、「一定規模以上」となっている規制対象企業の基準を9月中にも確定する。また物流事業者や荷主に示す「省エネについての判断基準」として、省エネの目標や省エネのための対策=低燃費車の導入、エコドライブの推進などを、貨物、旅客輸送別、輸送機関別に作成する。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 11:13| 環境負荷低減における助成関係【取り組み内容別】